1981-11-13 第95回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
その中で、たとえば一部国民に対するサービスといたしまして団地店舗を土曜日に開くとか、あるいは機械化されている店舗は常時開いておくとか、そういうことにしないと制度的には公共性を持った金融機関としてはまずいというのが法制局等との打ち合わせの結果なんでございます。
その中で、たとえば一部国民に対するサービスといたしまして団地店舗を土曜日に開くとか、あるいは機械化されている店舗は常時開いておくとか、そういうことにしないと制度的には公共性を持った金融機関としてはまずいというのが法制局等との打ち合わせの結果なんでございます。
土曜日を休みにすると書いておいて、そしてたとえば各金融機関によりまして、団地店舗は土曜日開いてみるとかあるいは機械化されている店舗は機械を動かしておくとか、そういうふうな規定の仕方でないと、政令の書き方としてはまずいというふうなことのようでございます。
一方では、郊外の小さな団地店舗等におきましては、住宅ローンの御相談とか、最近世の中が週休二日制が進んでおるものですから、金融機関に人が集まってきてしまうというような点もございまして、それでは金融機関ごとに、店舗ごとに休みを違えるというふうなこともあるのかなという研究をしているようでございます。
事件の概要は、昭和五十五年の三月十八日に、団地サービスの埼玉支社の係員一名及び業者三名、計四名が公団住宅の団地店舗の入居あっせんをすると称して金員を詐取したということで逮捕されたということでございます。
○村本参考人 ただいま先生御質問になりましたやりくりの点でございますが、これは団地店舗であるとかあるいは住宅地の店舗であるとか、そういう非常に忙しくなったところでは、先ほど申し上げました土曜日の外訪活動を停止をして、普通の日には外訪活動に従事しておる者が中で顧客業務に従事をする。
○村本参考人 私どもは完全週休二日制になりますように、コンセンサスづくりの一助といたしまして、土曜日についてもなるべく別の日においで願えるのならばそういうふうにしていただきたいとか、あるいは土曜日には集金業務は時間外には行わない、あるいは外訪活動は行わないとか、さようなことも一方で実施をいたしておるのでございますが、ただいま山田先生御指摘のとおり、土曜日の来客が特に住宅地、団地店舗でふえておる。
しかしながら、先生御指摘のとおり、他の産業の週休二日制が進みますと、土曜日の、特に住宅地店舗あるいは団地店舗が繁忙を来しておることは事実でございまして、私どもとしてはその点に一番苦慮いたしておるのが実情であろうかと思います。
○徳田説明員 金融機関の店舗でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、既存の市街地店舗にはかなり金をかけた店舗も多いわけでございますけれども、最近の店舗行政につきましては、このような市街地の競合するような店舗については、非常に抑制的に行っておりまして、現在ふえている店舗の主体は、先ほど先生も御指摘になりましたような住民の利便ということを中心にしておりまして、団地店舗等がかなり大きな比率を占めております
○荒木小委員 いろいろな原因があると思うのですけれども、しかし、その大きな原因の一つに、一般の職場でも週休二日がだんだんふえていること、ことに、いま団地店舗の話がありましたけれども、この場合などはそういったことが一つの大きな原因ではないかというふうに思われるのです。
また先ほどの別件契約の車返団地、店舗住宅建築工事でございますが、四十九年三月三十日、これは戸数で二戸、一千五百万円。計七工事で、戸数で二千百六十四戸分、請負金額が四十三億三千六百三十一万二千円というのがその内容でございます。
それでこま川団地、店舗、たとえばそこにあるいろいろな食堂、米屋さんあります。五十平方米で権利金は六十万。大臣。敷金は六十七万。それから家賃が六万七千五百円、大体一律です。ところがその付帯工事費八十万から四十万かかってます、これがこま川団地の店舗を開設する条件です。敷金六十七万、権利金六十万、家賃が六万七千五百円、付帯工事が四十万から八十万。
事業団の予算でございまするが、四十二年度は事業団の予算の中で、これは大きく分けまするといわゆる一般案件、これは工業団地、それから商業団地、店舗共同化、共同施設でございまするが、これが一般案件と申しております。これが一つのグループでございまして、それからもう一つのグループは繊維の構造改革をやっております織布のグループ、これが一つでございます。
零細企業については、特別小口保険と小規模企業共済制度の創設で、若干の進歩が見られるけれども、商業については、団地、店舗共同化、商店街近代化等が特殊の地域について考慮されるだけで、数多い一般小売り商に対する施策としては少しも進展していないのであります。商業の生産性向上は、物価対策の上からも早急に対策を講ずべきだと思いますが、通産大臣の御意見を伺っておきたいのであります。